「工期はケースバイケース」を、
根拠のある標準工程に変えた。
グループホームや共同住宅を新築する建設会社です。営業から引き渡しまでの17ステージを約3か月で文書化し、営業が「設計契約から約10か月」と根拠をもって説明できるようになりました。
- 文書化した営業〜引き渡しの工程（営業5・施工12）
- 17ステージ
- 洗い出した要確認事項（半数以上を解決）
- 93項目
- 根拠をもって示せるようになった設計契約からの標準工期
- 約10か月
事例の概要
- 業種
- 住宅建設（グループホーム・共同住宅の新築）
- 対象業務
- 営業（案件の発生〜地鎮祭）、施工（地盤調査〜引き渡し）、工程・工期の管理
- 期間
- 約3か月（2026年5月〜8月）
- 使った素材
- 業務フロー図（PowerPoint）2本、ヒアリングの録音9回、所要日数を書き込んだフロー図、チャットでの回答
- できあがったもの
- 整理版（営業・施工）、用語辞書、要確認リスト、矛盾点リスト、工程マスタ（時間軸・逆算用）
BEFORE / AFTER
導入前と導入後
BEFORE
AFTER
業務の流れ
BEFOREPowerPointのフロー図2本と、担当者の頭の中に分かれていた。
AFTER営業5・施工12の計17ステージを「標準ケース」として文書化。20回の現場立会と4回の入金の位置まで書き込んだ。
工期
BEFORE「ケースバイケース」で標準が決められず、早めに設定した引き渡し日に追われることもあった。
AFTER工期がぶれる要因を「確認申請」と「工事規模」の2つに特定。設計契約から引き渡しまで約10か月（開発が必要な土地は約13か月）を標準にした。
言葉
BEFORE「中間金」と「上棟時金」のように、同じものを人によって違う言葉で呼んでいた。
AFTER用語辞書で統一し、請求書の名称まで「上棟時金」にそろえた。
決め事
BEFORE承認する人、書類の保管先、工程の順番があいまいなまま運用されていた。
AFTER93項目の要確認を洗い出し、確認会のたびに解決。たとえば承認は「PM／社長が毎週月曜の営業会議で」と明文化した。
図と実態
BEFOREフロー図と実際の進め方にずれがあった（敷地図を作るタイミングなど）。
AFTERずれを矛盾点リストで管理し、確定した変更だけを差分で反映した。
進み具合の把握
BEFORE案件がいまどこまで進んでいるかは、担当者に聞かないと分からなかった。
AFTER工程マスタを土台に、契約日からの逆算工程表や進捗の要約をAIで作る取り組みを始められた。
CHALLENGE
「いつ建つのか」を、根拠をもって言えない
業務フローはPowerPointの図にまとめられていたものの、細かな手順や判断は担当者の頭の中にありました。図と実際の進め方にもずれがありました。
工期は「ケースバイケース」とされ、標準が決められないまま、早めに設定した引き渡し日に追われることもありました。「中間金」と「上棟時金」のように、同じものを人によって違う言葉で呼ぶ状態でもありました。
PROCESS
進め方
図と録音を集める
グループホーム用と共同住宅用の2本のフロー図と、約3か月で9回のヒアリング録音を素材にしました。
ステージごとに書き出す
音声認識の誤り（「上等」→「上棟」など）を辞書で直し、営業・施工の各ステージに担当・手順・書類・期間を書き出しました。
要確認を1つずつ解決する
あいまいな点を要確認リストに出し、毎回の確認会で回答を反映。決まった点だけを差分で更新し、13版まで重ねました。
時間軸を足す
各区間の所要日数を書き込んでもらい、工期がぶれる工程とぶれない工程を仕分けて、逆算に使える工程マスタにしました。
RESULT
17ステージがそろい、工期の根拠を説明できるようになった
営業5・施工12、計17ステージが標準ケースとして文書化され、各区間の所要日数が確定しました。工期がぶれる要因が「確認申請」と「工事規模」の2つに絞られたことで、営業は「設計契約から約10か月（開発が必要な土地は約13か月）」と根拠をもって説明できるようになりました。
洗い出した93項目の要確認のうち半数以上を解決し、残りも誰が何を決めるかが見える状態です。整理した工程をもとに、AIで逆算工程表や進捗の要約を作る取り組みにも進んでいます。
WITH MANUALIZE
Manualizeで同じことをするなら
この事例で効いた作業は、Manualizeの次の機能で行えます。
矛盾点・要確認事項の抽出
図と録音の食い違いや、決まっていない点を優先度付きで一覧にします。
業務フロー図
ステージごとの担当・手順・書類を、業務の流れとして図にします。
専門用語リスト
社内で呼び方が揺れている言葉を一覧にし、表記を統一します。
差分マージと変更履歴
確認会で決まった点だけを反映し、触れていない箇所は消さずに版を重ねます。
- 守秘義務のため、社名は匿名で掲載しています。数値は2026年8月時点です。
- この事例は、Manualizeの処理の土台となった方法で、Digital Laborsが整備を支援したものです。
- 写真はイメージです（実際の現場・オフィスではありません）。
- 画面は開発中のManualizeのイメージで、表示しているデータは架空のものです。
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- 約2か月
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- 28件
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